政府が自国を壊す意味を理解できない日本人【論文に書いてある】

各国政府が故意に自国を壊し解体させていく経済主義の存在を、頭から信じようとしない人が不自然に多い問題が日本にあります。昭和の日本が終身雇用や年功序列を採用し、成果が「ジャパン・アズ・ナンバー・ワン」の経済成長だと知らない世代も増えました。

日本人が日本文化をみる時に、悪い部分に期待し、良い部分をけなしているのは、教育の影響です。戦後教育の指針は、日本の植民地化を狙ってきた列強の連合国、すなわち進駐軍GHQです。日本の強みを消そうと尽力したいきさつがあります。墨塗り教科書や焚書もそう。

国民は「政府が国を壊す」の意味を理解できず、誰がそうするかも頭の中にない。今の不景気は政府が国民を追い詰める目的だと理解できないから、「皆の働き方が悪くてバカでナマケモノだから、経済成長しないのだ」と26年間も勘違いしてきました。

国民は「我が国の政府がどうして国を壊すなどできようか」くらいに、軽い気持ちで思考停止しているわけです。国家を壊して地に落とす国策は、1980年に始まる新自由主義とグローバリズムの理念どおりです。その手法がちゃんと論文にも書かれています。皆それも知らない。

新自由主義は国を管理する政府の機能を捨てさせ、あらゆる物や権利に値札をつけて、市場原理にまかせます。グローバリズムは人・物・金の国境をなくし、195カ国をワンワールドにまとめ、格差拡大と監視強化を進める思想です。行動プログラムがあるのです。

新自由主義にやられやすい原因のひとつは、「政治を話題にするな」の格言です。政治を抱き込みたい団体が、一般国民の選挙投票を阻止したい。これ、市民が美術に対して言葉を持てず、作品の良し悪しが上から指導される慣習と同じ。裏に、当該分野の私物化利権があります。