60年償還ルールのは日露戦争の名残だった【貧困と劣化の時代】

世界がインフレ好況で好景気の中で、日本だけがデフレ不況で不景気です。女性と子どもが貧困で飢えている現象を「失われた30年」とも呼びます。2023年で34年目に入ります。その起点はベルリンの壁崩壊の1989年です。

1989年は日本だけの大きい変化が複数ありました。たとえば平成元年と、消費税導入です。三つの中で日本にとって最大の致命的自滅は、消費税だったと今になって発覚しています。税金は財源でないのに、財源と見立てたせいで重税のジェノサイド状態です。

それから34年たった今年2023年。新しい情報が入りました。日本経済を故意に貧困化させる「60年償還ルール」のルーツが、実は1947年の進駐軍による日本破壊以前に、1906年の日露戦争後の英国へのポンド返済が目的だった耳寄りの日本史です。

「国債発行すると子孫のツケになる」と聞く真っ赤な嘘は、「発行」という日本語を「他人の私物を借りたり盗んで差し出す」意味に受け取る、国語力低下とされます。作者にとっての版画と同じで、画家は借りたり盗んだ絵を差し出すわけでなく、自作です。

現代国は国債を償還（買入銀行へ返済）せずに、重ねて国債発行して永久に借り換えし続けます。それがやりやすい理由は、国産品を多く作れる時代だからです。政府がお金を必要なだけ刷り足し金欠が絶対に起きないのは、限界になる需給バランスがとれる時代だから。

政府が発行したお金は国民に渡り、皆が買い物しすぎれば商品が品切れになる。お金が余りすぎて宙に浮き、価値が急落します。その恐れが世界一低い国が日本です。その日本だけがお金を増やさずに削減に努める逆走で、経済衰退するお笑いコントが34年続きます。