防衛増税と国民の責任を言い出す一億総逆走【税は財源ではない】

「国の経費は国民が負担する」式の日本の常識は世界の非常識で、国をあげたこの曲解で「失われた30年」が延々と続いています。残り12日で34年目に入るのも確定済み。通貨発行権は政府だけにあり、企業や家庭や個人にはありません。国民が国費を払う負担は悪い冗談です。

お金を発行すれば犯罪になる国民が、政府にお金を進呈する発想は狂っています。発行できない者が発行者に、発行物を与える悪い冗談です。版画で考えれば、お客でなく作者が供給するに決まっています。母が子に飲ませる母乳を、子が母に上納する前提の日本財政はおかしい。

その間違った勢いで、防衛増税を言い出しました。国民は「防衛費は保育所の建設と同じで国債で円を発行するだけさ」と言わないといけないのに言えない。子が母にミルクを与え、そのミルクを母が子に飲ませる思考から今も抜け出せないからです。

国民がやる政策批判は「まずは政治家を減らせよ」という勘違いです。議員や公務員の歳費や給与やボーナスは、全額を国債発行で出します。国債発行は自国通貨の供給なのであり、供給する作業を政府財政出動と呼び、日本以外の成長戦略がこれです。

では国民は何に責任を持ち、何を負担すべきか。商品の生産に決まっています。政府がくれたお金で買う商品を、国民が作らないと誰が作るのか。多分野、多品種、多量、高速に作る生産力が高い国は、政府が自国通貨を多く発行しても商品が品薄にならず、経済大国になります。

日本以外の国は、政府職員がボタンを押して通貨増量し、コロナ恐慌を脱して好景気に戻しています。日本だけは逆の通貨削減を続けており、国民は、高齢者や障がい者を税の無駄とみて八つ当たり。国の金不足を訴えるお芝居を、国民は現実なのだと思い込んでいます。