困っている人を助けるのを嫌う風潮【緊縮財政と消費税増税の25年】

昨年の秋に経済関係のSNSというのに参加し、財政問題について投稿を続けています。そこには同志になりそうな方もいるのですが、だいたいが現代日本の風潮どおりの方が多いように感じます。

ひとつは、困っている人を助けるのを嫌がる風潮です。コロナ禍で所得を失ったり失業した人を助けるべきとの声は小さく、「世の中は厳しいものだし自己責任だから、滅んで淘汰されるべき」と訴える人が目立ちます。

同じ国に生まれ育った者同士が助け合う雰囲気が壊れ、生存競争として共食いモードに入っているのです。これについては、薄情で冷淡な個人の性格や、現代はそんな時代でしょ式のオチが多いみたいな。成功者は失敗者にきつくあたり、氷河期世代は特に浮かばれません。

雇用の緩衝装置として投入された働く女性たちは、派遣切りなどで散々な人生になり、亡くなった人も多いのです。しかし自助を強要する詭弁で、著者をだますことはできません。自己責任論自体が、デフレ不況が生んだ「貧すれば鈍する」です。風潮に流されるタイプ。

日本国民を冷たい関係へと孤立させた分岐点は1997年4月1日であり、「プライマリーバランスの黒字化目標」によって緊縮財政と消費税増税を開始し、日本列島に存在する自国通貨、マネーストックを故意に削減しました。マネーストックは動物のオリに入れるエサにあたります。

エサを減らして動物を飢えさせ、共食いさせられます。この原理をSNSに書いても、皆は「国が無駄づかいをやめて経済縮小を徹底し、企業を改革してゾンビをつぶしてイノベーションすれば、経済は上向く」と、あべこべの逆走ばかりを叫びます。芸術の逆走といっしょ。