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税金は国の財源でないという当たり前の道理を、理解できない人がとても多いのはなぜか。考えてみたことがあります。ひとつの知識が抜けているなら、そうなるのも無理もないという結論です。ひとつの知識とは「通貨発行権」です。

国民の一人一人には、自国通貨を発行する権限がありません。個人も企業も、お金に困った時に、自分で刷って使うことは通貨偽造の刑事犯罪になります。しかし政府という特殊法人だけは、自在にお金を刷り足して、必要なだけ使えます。お金を刷る組織を中央政府と呼ぶのです。

やろうと思えばできる奥の手や救済措置どころか、国の予算は実は全てを通貨発行して支出します。お金を発行しないで、すでにあるお金を使い回すことこそ異常な変則行動なのです。だから税金は財源ではないのです。

打ち出の小づちを持つ者が振って出した「何か」を他人に与えた後で、回収しないと破産する悩みは最初から論理破綻しています。政府は足りるまで小づちを振るだけの話です。しかし「政府は円を出し放題だ」と全然知らない人は、どういう思考に走ってしまうか。

お金を天然資源に見立て、使わずに寝かせて宝を守る意識が生じます。すると経済規模は縮小し、デフレ不況の貧困化が進み、お金をかき集めて赤貧を極める悪循環を引き起こします。増税の無限連鎖です。これがデフレスパイラルで、自滅の逆走がループします。

ならば通貨発行権を国民に教えなければ、一国を金欠に陥らせ食い物にできます。テレビでお笑い芸人が「お金がなけりゃ日銀が刷ればいい」と暴露し、キャスターたちが「まずい、言っちゃった」の顔をする動画があります。ある知識を国民に伝えまいとする勢力がいるのです。
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