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英国BBC放送の番組で、日本の政治はなぜ自由民主党が常に与党なのかを分析していました。その中に気になる言い方がありました。「日本国民は自民党が税金を無駄につかって、国を貧困にしたのを許している」という、国民ダメ論です。BBCのこの結論は間違っています。

税金は使うためのお金ではありません。使うためのお金は公金と呼び、財源は存在しません。そのお金の工面は、各国政府が持つ通貨発行権で(デジタル)増刷した自国通貨です。日本でいえば、政府財務省にあるコンピューターでボタンを押した数字が財源です。

つまり中央政府は事実上打ち出の小づちを持ち、それを振って出したお金を、自ら予算執行に使うことで、国民側にお金をサーブするのです。サーブで国民に渡ったお金を、政府が奪い取らないと金欠に泣いて破産するなどあり得ず、もし金不足を言い出すならお芝居です。

日本の場合、政府が予算執行して国民側に渡すお金は年間240兆円ほどです。この全額を新しく通貨発行すると、GDPの540兆円に対して多すぎて金余りが起き、相対的に不足する商品が物価上昇を過剰に起こします。これを著者は超インフレと名づけています。

適正インフレは好景気になりますが、超インフレはスタグフレーションを起こしやすいし、外貨とかい離するから、超がつく金余りはまずい。そこで市場にだぶついた余剰金を削減するために、廃棄命令を出すのが徴税なのです。税金は財源ではなく、捨てるお金です。

BBC放送が「税金を使って」と言う違和感は、そもそも現代の財政手法「管理通貨制度」を洗練したのがイングランド銀行だからです。政府・中央銀行・市中銀行の三組織で公債なる書類こと政府貨幣を回し、金利補整しつつお金を発行するシステムは、実は英国文化です。
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