総理大臣批判の間違い【コロナ失策の原因は財源を保護する経済宗教】

総理のコロナ対策がボロボロなので不適任だとささやかれ、高い支持率のまま下がりました。国民は政府をしきりに批判するようになり、テレビでも悪く言うタレントが増えました。ところが国民はやっぱり政府の悪政に賛同し、善行を叩くあべこべなのです。

日本が悪化の一途なのは、お金が有限だとする財源論が原因です。24年もデフレなのはその宗教の結果で、お金を使わなければ減らず勝てるから、何もするなという信心です。だからアメリカやEU国がやる政策の解釈も、日本側の報道は天動説的にひっくり返っています。

現代の国家財政は、通貨発行権で政府貨幣たる自国通貨を、必要なだけ発行する方式です。だから国にお金がないのは、勘違いか悪意か狂言のどれかです。しかし国民は時代錯誤の教科書で学んできたから、勉学に打ち込んだ人ほど日本のデフレ不況を強めようと熱心なわけです。

必要なだけお金を発行できるのなら、無限に発行する強欲になると思いがちです。しかし、画家が版画を無限に発行しないのと同じで、お金にも出せる上限があります。上限は買い物が可能な商品の量です。市場の需給関係が崩れ、発行物がだぶついて価値が落ちすぎれば限界です。

お金のだぶつきすぎを過剰インフレと呼び、行きすぎない条件は国産品が多種で大量である生産力の強さです。しかし国民は原理を知らずに、国の支出をまかなう財源は自分たちが納めた税金だと全く勘違いして、お金の総量削減を支持して貧困化に甘んじています。

金庫にある税金（納税時に廃棄済み）を守り抜こうとして、国民の犠牲を肯定する。この民意が国を倒す力の源です。ところが最近、著名なテレビジャーナリストが「日本がお金の嘘で国ぐるみ総力あげて自滅してきた」と悟り、考えを180度変えた本を書きました。田原総一朗。彼に時間はまだある。