愚民化の統治法はアートにもあるのか【アメリカ大統領選挙】

ネットによく見る、愚民化政策という語です。庶民の知識と思考を浅くさせて、国民を知恵のない情報弱者にとどめて、支配しやすくする目的とされます。一例がソ連で行われた、テレビの教養番組を減らして芸能番組を増やすという、大衆コントロールでした。

ブラック企業の論理も似て、35歳以上を採用しない慣例は、ものごとを知らない若輩を支配する論理が言われます。アラフォー以上は世間を知り、法律の知識もあったりして企業は敬遠するわけ。年齢差別の国は、年齢アドバンテージが大きい国になる道理です。

日本で愚民化が散々言われたのが、ゆとり教育でした。詰め込み学習をゆるめて、少年少女の負担を軽くする名目で。同時に教職員も民間企業並みに休める週休二日とセットで、主目的に裏表があった変革でした。今の日本で起きていることは、その決算です。

国語、算数、理科などのカリキュラムを削り、芸術系や課外活動に手を広げる目標は、一部の学校で成功したそうです。ただし基礎学力の国際順位が下がり、親より子の学力が落ちた事態を見かねて、詰め込み教育に戻ろうとした自治体も多くありました。

アメリカ大統領選挙は、グローバリズムや国際金融資本の情報を、アメリカのマスコミが表に出しています。日本のマスコミは人格問題や差別問題など、俗レベルの話にとどまります。国民はどうせ国際政情を理解しないからという、適正マーケティング説が言われます。

日本の美術で起きる現象は計画的とはいえません。情報が乏しいから、関心が起きないから、情報が乏しいから、関心が起きないから、の連鎖です。世界で日本だけ芸術の苦手意識が強い傾向は、アメリカ大統領選挙を日本で報道する内容からも想像はつきます。