消費税の狂気性とゴッホの自傷行為【気落ちした人たちの自暴自棄】

よく聞く言い方。「日本は貧困になり国庫に入る税金が大きく減った」「だから国を維持するには消費税を増税するしかない」「他に方法などない」。こうした声が耳に入ると、国民は黙る以外にありませんよね。高齢者介護や少子化対策に気づかう良心がある弱みで。

ところが他に方法はあり、本来そちらが正攻法です。税額を２倍に増やしたいなら、GDP（国内総生産）を2倍に増やせばよいのです。3倍なら3倍。倍率は比例はしないにせよ、中華人民共和国に引き離されたGDPを、頭を使い増やして抜き返す手があります。

なぜそうしないのかは簡単な話で、税金が減る貧困で国民も気落ちしています。極度のマイナス思考。すると、パイ全体を大きくして余裕をつくる発想ができなくなります。自殺志願者の心理と同じで、広い視野も心の余裕も失われるから。心が折れた状態。

常人がピンチに直面すると、今あるパイを奪い合う心のはたらきが生じます。これが緊縮財政思想です。どこを削るか、どこから奪うかという共食い以外に思いつかなくなる。一例がブラック企業。国レベルだと、国民の買い物資金を削る消費税増税に飛びつきやすい。

消費税は消費への制裁金なので、本来は買い物を食い止める目的です。物を割高にして、浮かれた消費ブームを冷やす役目が消費税。デフレへ仕向けて、経済をストップさせる懲罰の機能です。ただし1989年の3パーセントは、物品税廃止の減税効果が優勢でした。だから88年にバブルがはじけても、92年まで好況でした。

そうすると、政治家がデフレ不況をインフレへ変えたいと述べて、消費税の税率上げを行うのは狂気です。まともでない。その狂気性を国民が感じない理由は簡単で、気落ちしているからです。自殺志願者の心理と同じで、自分の片耳を刃物で切るゴッホと同然。心が折れた状態。多少でもゴッホの目線に近づいた平成時代でした。